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2019.02.18

所得税の平均課税制度 弊罵士業務)

 確定申告シーズンの到来に合わせて、親族や知人などに会う度に税金に関する相談を受けることが多くなっている。その中の一つで、親族から「昨年は土地の更新料を貰ったので不動産収入が大幅に増加した。今年の確定申告で多額の納税が発生すると思うと頭が痛い」という話を聞いた。ここはまさに「平均課税制度」の出番である。  
 平均課税制度とは、ごく簡単に言えば一時的に所得が増加した者に対する納税額を調整する緩和措置である。所得税の税率は、所得が多くなるほど税率が高くなる超過累進制度が適用されているため、一時的に所得が増加した特定の年について納税額が急増することは好ましくないとの観点から本制度が設けられている。  
 もう少し具体的に見ていくと、例えば毎年安定的に1千万円ずつ稼ぐA作家は5年間で5千万円(1千万円×5年)の収入を得る。一方、毎年200万円しか稼げないB作家について、ある年に出版した書籍が大ヒットしてスポットで4千万円の印税を得た場合、その年を含む5年間の収入合計はやはり5千万円(2百万円×5年+4千万円)である。このようにA・Bともに5年間の総収入額は5千万円であるのだが、実際には負担すべき所得税等はかなりの差が生じてしまう。その理由は、先に述べたとおり所得税の計算方法について累進課税制度が適用されているため、印税4千万円を稼いだ年の作家Bの所得税額が急増してしまうことに因る。  
 なお、適用要件等の詳細については、次項で詳しく述べたい。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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