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2019.01.25

住宅借入金等特別控除等の適用誤りについて3(税理士業務)

 住宅借入金等特別控除等(以下「住宅ローン控除」と呼ぶ)の適用誤りの3パターン目は、贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例のうち、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用における所得要件の確認漏れである。
 具体的には、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例については、その適用を受ける年分の所得税の合計所得金額が2千万円超である納税者は、その適用を受けることができないにもかかわらず、誤って適用を受けていたものである。極めて簡潔に言えば、高額所得者については本適用を制限するというものであり、先に述べたケース1及びケース2とは異なり、一般納税者にも十分理解でき得る大変シンプルな内容である。
  本特例は、平成27年1月1日から平成33年(2021年)12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度である。 この非課税限度額は最大で3千万円であり、一般的な贈与税の非課税限度額(110万円)と比べると、非常に手厚い税制措置であると言えよう。  
 だが、適用を受けるための要件が数多く存在し、その要件の一つが冒頭で紹介した受贈者の所得要件である。ちなみに、これらの要件を全て満たした場合には、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に一定の書類(戸籍謄本・登記事項証明書・売買又は請負契約書の写しなど)を添付して納税地の所轄税務署に提出する必要がある。  相続・贈与関連については、今後一般納税者にとっても遭遇するケースが増えてくると考えられ、特に本特例措置については是非知っておきたいところである。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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