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2019.01.05

軽減税率対策補助金の補助対象等を拡大(中小企業庁)

 今年10月から予定されている消費税率の引上げ並びに軽減税率制度の導入については、昨今メディアにおいてもその制度概要や留意点等について頻繁に取り上げられている。これらに関する報道が加速している要因としては、キャッシュレスの買い物を対象としたポイント還元制度や、一定の要件を満たす世帯に対する商品券の配布など、当初予定していなかった施策が次々と実施されることが大きいだろう。いずれにしても、消費税に関連する動きは複雑化の一途を辿っており、事業者・消費者ともにこれら諸論点についてはしっかり内容整理を行っておく必要がある。  
 こうした中、軽減税率の導入に関しては従前から中小企業庁において、「軽減税率対策補助金」により複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を支援することにより、中小企業等の軽減税率対応を支援してきたが、今般、その補助制度が大幅に拡充されることになった。  
 具体的には、〇業者間取引における請求書等の作成に係る対応に係る一定の費用に対する助成など補助対象の拡大、▲譽犬寮瀉屐Σ修、受発注システムの改修等に要する経費の3分の2以内であった補助率について、原則4分の3以内に引き上げる補助率の引上げ、J篏対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるような制度の運用改善、などである。  
 消費税率引上げまでは既に1年を切っており、これら諸施策の更なる普及により事業所の消費税対策が混乱なく円滑に進むことを強く期待したい。
 なお、詳細については中小企業庁のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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