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2018.12.26

住宅借入金等特別控除等の適用誤りについて2(税理士業務)

 前回に引き続き、先般国税庁ホームページにおいて公表された住宅借入金等特別控除等(以下「住宅ローン控除」と呼ぶ)の適用誤りケースについて見ていきたい。  
 ケース2は、住宅ローン控除と居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課税の特例との重複適用である。具体的には、新築や購入等した家屋を居住の用に供した年分及びその前後2年分ずつの計5年分の間に、居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課税の特例の適用を受けた場合には、その家屋について住宅ローン控除の適用を受けることができないにもかかわらず、その適用を受けていたというものである。
 簡潔に言えば、居住用財産に関する一定の特例の適用を受けていた場合には、住宅ローン控除の適用を制限されるという内容である。典型的な例としては、マイホームを売った際、一定の要件を満たすことにより譲渡所得から最高3千万円まで控除できる「居住用財産を譲渡した場合の3千万円の特別控除の特例」との併用は認められない。
 この重複適用制限を失念すると、予想を遥かに上回る税負担を強いられるケースもあり、仮に関与税理士が失念していた場合には大きな問題になり得るであろう。ちなみに私は以前、足立区役所が毎年実施する住宅関連の税務相談会に従事したことがあったが、これら2つの特例措置に関する相談は、他の相談内容と比べると多かったので、相談会実施前には必ずこの論点について整理を行うようにしていた。決して頻繁に遭遇する事案ではないものの、だからこそ特に細心の注意を払っていくことが強く求められよう。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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