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2018.12.22

住宅借入金等特別控除等の適用誤りについて1(税理士業務)

 先日、たまたま新聞の社会面で(特定増改築等)住宅借入金等特別控除等(以下「住宅ローン控除」と呼ぶ)の適用誤りに関する記事を目にしたので、早速国税庁のホームページを確認したところ、3パターンについて申告誤りの是正が必要であることが判明したとのことであった。  
 まず本内容は、税理士にとっては他の論点以上に慎重な対応が求められるポイントである。その理由の一つは、今回の主役である住宅ローン控除は所得税に関する論点であるのに対して、例えばケース1及びケース3は贈与税に関する論点、ケース2は譲渡所得税に関する論点とのミックスバージョンだからである。所得税と贈与税、法人税と相続税など税目ごとのリンクを意識することは実務において大変重要であるが、と同時にうっかり失念しやすい論点であることも事実である。一方で、一般納税者にとってこれらはいずれも難解な論点であり、何を言っているのかわからないといった印象を持つかもしれないが、ここで一つずつ詳しく見ていきたい。  
 まずケース1は、住宅ローン控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例について、合わせて適用を受けた場合の住宅ローン控除の控除額の計算誤りである。具体的には、新築や購入等をした家屋を居住の用に供した年分又はその前年分において、その家屋を取得するに当たり贈与を受け、その受贈した額について贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けた場合において、さらに、その家屋について住宅ローン控除の適用を受けるときは、住宅ローン控除の控除額の計算上、贈与の特例の適用を受けた受贈額を家屋の取得価額等から差し引く必要があるにもかかわらず、誤ってその減算をしていなかったというものである。   
 ポイントのみ簡潔に説明すると、住宅ローン控除の限度額計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」は、基本的には―斬陲亮萋静に係る借入金の金額、⊇斬陲亮萋静に係る対価の額、のいずれか低い金額となる。但し、△砲弔い鴇綉に該当する住宅取得等資金の贈与を受けていた場合には、△龍盂曚ら差引く必要があるため、結果として住宅ローン控除額が減少するケースが起こり得るのである。
 一般的に考えれば何ら違和感のない論点であるが、実務上はその住宅取得等に際して、一定の住宅取得等資金の贈与を受けているか否かの確認を怠ることのないよう、十分注意する必要があろう。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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