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2018.11.13

法人の解散・清算事務について(税理士業務)

 先日、知人の社長から「法人を解散して個人として事業を続けていきたいが、手続きがわからないので教えてほしい」との依頼があった。この所謂「個人成り」については、最近相談を受けることが多い。やはり法人を維持していくことのコスト増や社会保険加入義務の徹底化などが影響しているのであろうか。
 今回相談を受けた会社は外部借入がないことに加え、資産・負債の構成もシンプルなものであったため、それほど複雑な手続きを要することはないと考えられた。しかし、法人の解散・清算については日々の業務において取扱うことが少ないため、細かい事項については必然的に専門書を頼りに進めていくこととなった。
 本件に関する大まかな流れとしては、解散事務と清算事務に分かれる。税務上の処理を中心として概略のみ説明すると、解散事務はその事業年度開始から解散日までの確定申告を行い、解散登記を行った後に関係各局にその旨の届出書を提出する必要がある。解散から清算までの間は、債権・債務の整理や銀行口座の解約などを適宜進めていき、最終的に残余財産を確定させる。そしてその確定後は、清算確定申告書の提出や株主への残余財産分配を行い、清算結了登記並びに関係各局への届出書提出を経て、晴れて会社を消滅させることができる。  
 手続き自体に関してそれほど難解な論点はないのだが、一つ一つの事務作業が煩瑣であるため、(会社規模や財務内容にもよるが)相当なハードワークである。だが、個人成りのメリットも少なくないので、ケースバイケースで検討してみることも考えられる。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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