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2018.09.26

特定同族会社事業用宅地等の概要◆弊罵士業務)

 特定同族会社事業用宅地等の適用要件については幾つかあるのだが、特に実務上留意しなければならない事項は、会社から被相続人に対して一定の地代家賃を支払っている必要があるという点であろう。
 この「一定の地代家賃」について法律上具体的な定めはないが、例えば地代家賃を全く徴収せずに無料で賃借している場合や、固定資産税相当額の実費のみ支払っているようなケースにおいては、本適用は受けられない。
 ちなみに、今回私が相談を受けたケースではまさにこのルールに引っ掛かってしまい、現状においては本適用を受けることはできない旨を明確に説明した。 また、相続する側についても、〜蠡垣任凌醜雋限においてその法人の役員であること、△修梁霖賄を相続税の申告期限まで有していること、といった要件が設けられているので、こちらについても併せて確認が必要となる。
 では、仮に不動産所有者が存命である場合、どのような場合であっても本適用を受けた方が良いのかというと必ずしもそうではない。会社側にその地代家賃を支払うだけの資力があるのかという点に加え、地代家賃を収受する側においては所得税・住民税・健康保険料などが増加するため、まずは本適用による相続税の節税額がどの程度か確認した上で、総合的に判断していく必要があると考えられる。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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