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2018.08.29

特定同族会社事業用宅地等の概要 弊罵士業務)

 一般的な税務相談のうち、ここ数年は相続税関連の占める割合がかなり多いのだが、最近受けた相談は「特定同族会社事業用宅地等」に関するものであった。  
 相続税評価額の減額措置として代表的な制度としては「小規模宅地等の特例」が挙げられ、特例との対象となる宅地等は「特定事業用宅地等」「特定居住用宅地等」「特定同族会社事業用宅地等」「貸付事業用宅地等」の4種類がある。  
 特定同族会社事業用宅地等の概要は、「相続開始の直前から相続税の申告期限まで一定の法人の事業(貸付事業を除く。以下同じ)の用に供されていた宅地等で、一定の被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した場合について、400屬鮓妥戮箸靴藤牽亜鷂些曚気譴襦廚箸いΔ發里任△襦6饌療には、被相続人が所有する土地の上に、その会社が建物を建設し、会社代表者である被相続人自身又はその息子などが事業活動を行っている場合などが考えられる。  
 しかし、適用を受けるためには幾つかの要件をクリアしなければならず、これについては次項で詳しく説明したい。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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