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2018.08.22

消費税課税事業者選択届出書(税理士業務)

 この「消費税課税事業者選択届出書」は、先に述べた「消費税課税事業者届出書」と非常に似た名称でありながら、全く異なる届出書である。
 まず、この届出書を簡潔に述べるならば、消費税の納税義務がないにもかかわらず、消費税の納税義務者となることを希望する場合において、自主的に提出することができる書類である。従って、そもそも納税義務がある事業所についてこの届出書を提出しても、少なくともその課税期間について何ら効力はない。  
 本届出書を提出する典型的なケースは、消費税の還付を受ける場合である。例えば、消費税の納税義務がない課税期間において、設備投資等で多額の仕入税額控除がある場合、本届出書を提出することで消費税の還付を受けることができる。  
 しかし、この届出書を一度提出してしまうと、不適用の届出書(消費税課税事業者不適用届出書)を提出しない限りその効力が続いてしまうため、これに伴うミスやトラブルも少なくない。また、課税期間によっては本届出書の提出が制限されるケースもあるなど、その取扱いについては十分過ぎるほどの注意が求められる。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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