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2018.08.07

消費税課税事業者届出書(税理士業務)

 先日、地元の個人事業者から「消費税に関する届出書を提出するよう税務署から文書が送付されたのだが、どのようにすれば良いか?」との相談があった。早速中身を確認したところ、同封されていた書類は「消費税の課税事業者届出書」並びにその提出の有無について判定を行うための書類であった。
 個人事業主の場合、消費税の納税義務は原則として2年前の「課税売上高」が1千万円を超えているか否かで判定される。今回の場合、同事業所の平成28年分以前における年間売上高はいずれも1千万円以下であったが、平成29年分の年間売上高は1千万円を超えていた。従って、平成29年分について、年間売上高と同様に課税売上高も1千万円を超えているようであれば、平成31年分の確定申告からは消費税の課税事業者である(納税義務がある)旨の届出を提出するよう求める文書であった。
 本届出書は、該当事由が発生した場合には自主的に提出することが義務付けられているが、実務上はその提出を失念してしまうケースも多いと思われ、十分注意したいところである。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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