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2018.07.10

小規模企業共済制度の概要(税理士業務)

 先に紹介した中小企業基盤整備機構が実施する共済制度の中で有名なものとして、「小規模企業共済制度制度」が挙げられる。    
 本制度は、小規模企業の経営者や役員が、廃業や退職時の生活資金などのために毎月一定額(掛金月額は千円〜7万円までの範囲内、半年又は1年の前納も可能)の積立てを行うという、いわゆる経営者のための退職金制度と呼ばれるもの。倒産防止共済制度と同様に掛金は損金又は経費として計上できるという税制上のメリットに加えて、必要に応じて事業資金の借入も行うことができる。  
 一方、廃業や退職などによりそれまでの納付掛金に応じた共済金を受け取る場合には、退職所得等として所得税が課されることになるが、特に退職所得に対する課税は他の所得に比べて様々な優遇措置が講じられているため、結果として納税が発生しないケースも多い。但し、例えば任意解約をした場合には、受け取れる金額が掛金総額を下回るケースもあるので注意が必要である。
 なお、詳細については中小企業基盤整備機構のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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