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2018.06.29

税務行政の将来像に関する最近の取組状況を公表(国税庁)

 国税庁はこのほど、「税務行政の将来像に関する最近の取組状況」を公表した。 財務省設置法第19条には、国税庁の任務として内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現が定められており、申告納税制度の下で、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することが、国税庁の使命(ミッション)とされている。  
 こうした状況を踏まえて同庁では、税の執行上の課題を中心に税務行政の透明性の観点から、中長期的に目指すべき将来像について国税当局として考えていることを明らかにし、着実に取り組んでいくことが重要との認識の下、昨年6月に本取りまとめを実施。今般取りまとめから約1年が経過したことを踏まえ、これまでの間に具体的に実現した取り組みや、これまでの検討の中で施策のイメージが具体化したものを紹介している。  
 取り組み事例としては、スマートフォン・タブレットによる電子申告やETAX利用手続きの簡便化、納付手続きのデジタル化の推進などを紹介。一方、今後の施策のイメージとしては、ICT・AI等を活用した効率的かつ高度な調査・徴収事務の実現や、将来像実現に向けた情報システムの高度化などについて触れている。
 なお、詳細については国税庁のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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