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2018.06.25

特定サービス産業実態調査の速報結果を公表(経済産業省)

 経済産業省はこのほど、「平成29年特定サービス産業実態調査」の速報結果をとりまとめた。  
 本調査は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、全国約5万事業所を対象として実施。事業所数・従業員数・売上高など事業所活動に関する主要な指標について分析を行っている。  
 まず年間売上高について、対事業所サービス業(21業種)では「ソフトウェア業」が最も多く、続いて「広告業」「情報管理・提供サービス業」の順となっている。一方、対個人サービス業(7業種)についてみると、「冠婚葬祭業」が最も多く、以下「スポーツ施設提供業」「興行場、興行団」と続いている。  
 また、従業者1人当たりの年間売上高についてみると、対事業所サービス業では「各種物品賃貸業」が最も多く、以下「事務用機械器具賃貸業」「広告業」と続いている。一方、 対個人サービス業では「興行場、興行団」が最も多く、続いて「冠婚葬祭業」「公園、遊園地・テーマパーク」の順となっている。  
 なお、詳細については経済産業省のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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