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2018.06.20

倒産防止共済制度の概要(税理士業務)

 中小企業の節税策として保険や共済制度の活用を図っているケースは多く見られるが、その代表的な制度の一つが中小企業基盤整備機構によって実施される「倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)」である。  
 本制度は、毎月一定額の掛金を納付することにより、取引先が倒産して売掛金等の回収が困難になった場合に共済金の貸付が受けられるというものである。不測の事態が生じた際の資金繰り対策として有効であるのみならず、掛金が損金又は経費として計上できることに加え、一定期間以上掛けていれば掛金全額が戻ってくるなど、決算対策としても大変有益な制度と言える。  
 月額掛金の額は5千円〜20万円の範囲で設定することができるため、年間では240万円の節税が可能。また、前納期間が1年以内のものについては前納掛金全額がその支払期の損金又は経費となる。一方、主な留意点としては、納付月数が40か月未満の場合には受け取れる金額が掛金総額を下回ることになる。また、解約時に受け取る解約手当金に対しては法人税又は所得税が課される。  
 なお、詳細については中小企業基盤整備機構のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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