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2018.04.11

たまたま土地の譲渡があった場合の消費税(税理士業務)

 この新着情報コーナーにおいて、これまで消費税に関するテーマを扱う機会は少なかったが、今回は実際に相談を受けた内容に基づくものであり、かつ非常にインパクトがある内容であったので、その概要のみ紹介したい。  
 標題のとおり、たまたま土地の譲渡があった場合における消費税計算については、そのまま計算してしまうと課税売上割合が減少してしまい、結果として多額の納税を強いられることになることから、一定の要件を満たす場合についてはいわゆる救済措置が設けられている。  
 具体的な要件は割愛するが、対象となる土地の譲渡が単発のものである場合において、「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」という書類を所定の期間内に提出し、税務署長による承認を受けることにより、(通常の課税売上割合ではなく)「課税売上割合に準ずる割合」を用いることができるというものであり、これにより土地の譲渡がなかった場合とほぼ同じ状態により消費税計算を行うことが可能となる。  
 知識として押さえていれば何ら問題ない話であるが、この知識が抜けていたり或いは知っていても期限内に提出することを失念しまった場合には、無用な納税を余儀なくされる可能性が高い。実際に相談を受けた案件もこの典型例であり、自身の備忘録も兼ねて紹介した次第である。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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