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2018.03.07

青色申告のすすめ(税理士業務)

 前回に引き続き確定申告無料相談に従事した際に感じたこととして、少なくとも私が担当者した納税者については、今回不動産所得の申告に関する相談が多かった。いずれも無料相談で十分対応可能な小規模な貸付であったが、白色申告者の方が青色申告者よりも多かったことは意外であった。  
 以前も述べたとおり、青色申告者については、一定の要件を満たす場合において「青色申告特別控除」や「純損失の繰越」といった様々な特典が設けられている。青色申告特別控除については、事業規模に満たない不動産貸付の場合には最高10万円の控除となるが、所得税・住民税・社会保険料に影響をおよぼすことを考えれば、節税効果は決して小さくない。
 ちなみに、今年から青色申告の適用を受けるためには、原則として今年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署に提出する必要がある。現在白色申告により確定申告を行っている納税者の方々は、前向きに検討することを強くお勧めしたい。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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