topics 新着情報

2018.02.09

配当所得の申告方法(税理士業務)

 随分前にも紹介したとおり、上場株式等の配当所得については、総合課税・申告分離課税・申告不要の3つの課税方式を選択することができる。今回のテーマは、所得税と住民税で異なる課税方式を選べるか否かという点である。  
 先に結論を述べると「YES」である。従って、例えば所得税については「総合課税」を選択し、住民税は「申告不要」を選択することが可能である。本件は、従前から存在していた制度であったが、平成29年度の税制改正で明確化されたことに伴い、細かい論点であるにもかかわらず一部自治体のホームページでも既に紹介されている。  
 なお、この適用を受ける場合には、住民税について別途の手続きが必要となる。具体的な手続き内容については自治体によって異なるが、例えば納税者がダウンロードできるよう所定のフォームをホームページ上に掲載している自治体もある。参考までに足立区に確認してみたところ、納税通知書が送達される日までに別途住民税の申告書を作成・提出する必要があるとのことであった。   
 配当所得の金額が少額な場合には、労力の割に節税額が僅少というケースも多いと考えられるので、しっかりシミュレーションを行った上で活用していくことが望ましいだろう。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

税務・記帳のご相談はお気軽にご連絡ください。お問い合わせ

よくあるご質問

税理士ブログ


ページトップへ