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2018.01.10

所得拡大促進税制3-税額控除限度額等(税理士業務)

 肝心の税額控除額であるが、平成29年4月1日前に開始した法人及び平成29年の個人事業主については、雇用者給与等支給額の増加額(適用年度の給与総額−平成24年度の給与総額)の10%を法人税又は所得税から控除することができる。但し、無条件に控除できるわけではなく、法人税又は所得税の20%が上限とされている。なお、冒頭においても「税額控除」と表記したが、赤字事業所の場合には全ての適用要件を満たしていても優遇を受けることができない。
 ちなみに、平成29年4月1日以後に開始した法人及び平成30年の個人事業主については一定の拡充措置が講じられており、黒字事業所については本税制の更なる利活用が期待されるところである。
 最後に手続き面について、適用要件を全て満たす場合には雇用者給与等支給増加額及び控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要がある。くれぐれも適用漏れや添付書類等の失念がないよう留意したいところである。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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