topics 新着情報

2018.01.06

所得拡大促進税制2-適用要件(税理士業務)

 所得拡大税制の適用を受けるための要件の一つは、「雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が、増加促進割合以上になっていること」である。おそらく大部分の納税者にとって難解な内容であると考えられるため、簡潔に述べると「平成24年度の給与総額と比べて、適用年度の給与総額が一定割合以上増えていること」である。 ちなみに中小企業の場合、この一定割合は3%と定められている(以降は次項も含めて中小企業を前提とする)。  
 次に、「雇用者給与等支給額が、比較雇用者給与等支給額以上であること」である。ごく簡単に言えば、給与総額が前年を上回っていることが求められている。まさに所得拡大税制という名称通りの要件と言えよう。  
 最後に、「平均給与等支給額が、比較平均給与等支給額を超えること」であり、これは一人当たりの平均給与が前年比を上回っていることを課している。仮にこの要件がない場合、1人当たりの平均給与が大幅に減少しても、従業員を大量雇用することで適用を受けることができてしまい、法運用の観点からは順当な要件と言えよう。  
 以上、各用語の定義や運用上の細かい点などは割愛した上でポイントのみ紹介したが、 詳細については経済産業省のホームページを参照願いたい。また、本税制については今後大幅な拡充が予定されており、上記内容は現時点における制度であることにご留意いただきたい(次項も同様)。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

税務・記帳のご相談はお気軽にご連絡ください。お問い合わせ

よくあるご質問

税理士ブログ


ページトップへ