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2017.12.22

所得拡大促進税制1-創設の背景等(税理士業務)

 「所得拡大促進税制」とは、賃上げとそれに伴う消費の拡大を実現するために、生産性を向上させ、企業が自律的に賃上げを実施する環境整備を行う観点から、賃上げの実施に加え人材投資を増加させている企業に対する税制優遇措置である。  
 近年、賃上げ率の伸び幅が縮小傾向にある中、少子高齢化の下での日本経済の持続的成長のためには、賃上げとそれに伴う可処分所得の増加を通じた消費の拡大が重要であるとの認識の下、平成25年度に本税制が新設され、その後の拡充・延長を経て現在に至っている。  
 本税制は、雇用者数が増加した場合等に適用される「雇用促進税制」とは異なり事前の書類提出などを行う必要がないため、企業にとっては比較的使い勝手の良い制度であると言える。加えて、中小企業については様々な適用要件が緩和されているなど、企業規模にかかわらずメリットを享受できる点も大きい。
 なお、詳しい適用要件や適用に当たっての留意点等については、次項以降で説明したい。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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