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2017.12.01

模倣品撲滅キャンペーンを実施(経済産業省)

 経済産業省・特許庁は、本日(12月1日)から平成29年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施する。
 特許庁が平成28年度に実施した模倣被害実態調査によると、調査に回答した企業のうち、5社に1社が国内外で何らかの模倣被害を受けたと回答している。また、近年はインターネットを通じた取引など、模倣品・海賊版の流通は益々複雑化・広範化している。こうした状況を踏まえ、同庁ではこれらの国内流通・消費を抑制するために撲滅キャンペーンを実施し、模倣品・海賊版を「購入しない」だけでなく、「容認しない」国民意識の醸成を目指していく。
 特に今年度は、消費が増えることで模倣品・海賊版に遭遇する機会が増えてくる10代後半の消費者を主な対象に、特設ウェブサイトの開設や動画の配信、体感型イベントの開催などを行い、「本物」を買うことが自分の幸せ、世の中の幸せにつながっていくことを啓発し、自らが模倣品・海賊版を購入しないという意識の形成を図っていく。  
 なお、詳細については経済産業省のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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