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2017.11.28

空き家を売却したときの特例4-適用のための手続き(税理士業務)

 最後に手続きについてであるが、この特例の適用に当たっては「被相続人居住用家屋等確認書」という特別な書類の添付が求められている。  
 この確認書は、〜蠡海粒始の直前において、被相続人が被相続人居住用家屋を居住の用に供しており、かつ、被相続人居住用家屋に被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと、被相続人居住用家屋が相続の時から取壊し等の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと、などを確認したことについて、売却した資産の所在地を管轄する市区町村長から交付される書類である。
 そして、この確認書の交付を申請するための書類も数多く存在するのだが、例えば家屋を取り壊した後に敷地を譲渡した場合に必要となる書類の一つが、家屋取壊しから敷地譲渡の時までの敷地の使用状況が分かる写真である。これについては解体業者から入手するか、或いは相続人が自身で撮影することにより対応することになるのだが、他の添付書類についても各自治体のホームページなどを参照しながらしっかり対応していく必要がある。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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