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2017.11.21

空き家を売却したときの特例3-適用要件の詳細(税理士業務)

 前項で述べた適用要件については大変重要であるので、誤りやすい点について個別に詳しく見ていきたい。
 まず、被相続人が亡くなるまで老人ホームに入居しており(住民票も老人ホームの住所に移動)、自宅が生前から空き家になっていたケースについては、相続開始直前において被相続人が居住していた家屋には該当しなくなるため、残念ながら特例の適用を受けることはできない。これは近年散見されるケースであると思われるが、相続税申告時における小規模宅地の特例の取扱いとは異なるので、十分注意したいところである。
 次に、対象物件について相続の時から譲渡の時まで事業・貸付・居住の用に供した場合には、特例の適用を受けることはできない。例えば、誰も居住しなくなった家屋に一時的に親族等を住まわせていた場合や、家屋取壊し後の敷地を駐車場として賃貸していたケースは適用不可となる。これについても、通常の住宅を売却した際の3千万円特別控除の取扱いとは一部異なる点について確認しておきたい。
 さらに、家屋を取り壊さずに売却する場合には、その家屋が新耐震基準に適合することが要件となる。従って、適合しない家屋については耐震リフォームを行うか、取り壊しを行った後に売却する必要がある。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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