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2017.09.04

平成30年度中小企業関係概算要求等をとりまとめ(経済産業省)

 経済産業省はこのほど、平成30年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望を公表した。  
 中小企業・小規模事業者の企業数は減少が続き、直近の5年間で40万者減少している。 こうした状況を踏まえ、同省の中小企業・小規模事業政策では、近年特に深刻化する経営者の高齢化や人材不足などを克服するため、〇業承継・再編・統合による新陳代謝の促進、■稗坡萢僂粒搬隋↓人材不足への対応、を柱としている。  
 まず,任蓮地域での事業承継支援を促進する「事業承継・再編・統合集中支援事業」の実施や、事業再編等に係る税負担の軽減措置の創設などが盛り込まれている。また△任蓮⊆注から入金までの決済業務等についてITを用いて効率化する実証実験を行う「中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業」の創設など、さらにでは、多様な雇用形態の導入促進や小規模事業者等を支援する人材育成等を行う「中小企業・小規模事業者人材対策事業」や、従業員への給与等を増額した場合における税額控除措置である「所得拡大促進税制」の延長・拡充などを求めている。  
 なお、詳細については中小企業庁のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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